次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法への取組み

目標1：男女ともに育児休業取得率を維持・向上する。
男性社員・・・取得率を６０％以上にすること
女性社員・・・取得率を８０％以上にすること

<対策>

• 2026年4月～
  男性も育児休業を取得できることを周知するため、対象社員を把握した場合は、本人及びその上長へ制度の周知
• 2026年10月～
  ラインワークス等を活用した制度の社内周知実施
• 2027年5月～
  過年度の制度活用状況の分析・改善策検討、全社員への周知継続

目標2：全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月15時間未満とする。

<対策>

• 2027年4月～
  管理職を対象とした意識改革のための研修を年1回以上実施
• 2027年8月～
  過年度の状況の分析・改善策検討及び継続実施
• 2028年12月～
  DX化による業務の効率化などの取組検討

目標3：年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間10日以上とする。

<対策>

• 2026年4月～
  取得率が低い社員への個別相談
• 2027年8月～
  一斉取得日（計画的付与日）の設定を検討開始
• 2027年11月～
  次年での年間有給取得計画の作成
• 2028年1月～
  制度導入