次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法への取組み

目標1：育児介護休業法、雇用保険法、労働基準法に基づく諸制度の周知の実施と、育児休業取得を促進するための措置の実施と育児休業取得率数値目標の達成
男性社員・・・取得率を７％以上にすること
女性社員・・・取得率を８０％以上にすること

対策

• 2021年4月～
  男性も育児休業を取得できることを周知するため、育児休業事務を担当する社員へ研修を実施する
• 2021年6月～
  産前産後休業、育児休業取得予定者向けのパンフレット作成
• 2021年7月～
  男性も育児休業を取得できることを周知するため、対象社員を把握した場合は、本人及びその上長へ制度の周知

目標2：小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する

対策

• 2023年10月～
  社員のニーズの把握、検討開始
• 2024年3月～
  社員への短時間勤務制度の周知
• 2024年4月～
  制度導入

目標3：2025年　3月までに、取組前に比較して女性の採用人数を1人以上増加させる。全採用者に占める女性の割合を5％以上引き上げる

対策

• 2022年3月～
  ホームページ等で、社内で活躍する女性や女性に対する支援制度の紹介の実施
• 2022年6月～
  スポット的に採用選考に関わることになる社員向けの性別にとらわれない公正な採用選考を行うための研修制度の導入及び実施。